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 これからの企業経営
 21世紀になりました。時代が変わったからといって企業経営の本質が変わるわけではありません。ただ、そうは言っても最近は、経営の本質を考え直さざるを得ないような劇的な環境変化が起きています。
 
 そもそも、企業経営の本質とは何でしょう?ひとつの見方として、企業は、「人・モノ・金・情報」の集合体と言われます。このような視点から本質を考えると、次のように定義できるのではないでしょうか。企業経営の本質とは、「会社立ち上げ時の元手、すなわち金を人・モノ・情報に投資し、投資成果を利益という形で得ること」。全く当たり前のことで、このような紙面に改めて書くようなことではありませんが、大切なのは、投資の配分割合が昔と比べ大きく変わってきているということです。
 
 高度成長期に代表されるこれまでの企業活動は、大量の資金を土地や工場等のモノに投資し、そこでの単純労働で利益を得るという構造で、人や情報への投資割合は比較的低かったはずです。ところが、近年は人や情報への投資が中心になってきており、モノへの投資割合は相対的に低くなってきています。それに加え、金が金(金融商品等)へ投資される割合も高まっています。このような傾向は、今後ますます強くなっていくでしょう。
 
 先日もある中小企業の経営者の方から次のような話をお聞きしました。内容は、まとめると次のようでした。
1. 各製品ごとの原価管理をしたい
2. 各人別・エリア別等の営業成果をタイムリーに知りたい
3. 適切な人事評価をしたい
4. そのために一番コストの掛かる人間に情報処理はさせたくない
5. 人には、人がやることに意味のあることをやってもらうべきだ
6. だからIT投資をする
 話を聞かせて頂いた経営者の会社は決して規模の大きい会社ではありませんが、中小の会社でもこのような考え方が主流になってきていると思います。
 
 20世紀の日本は良くも悪くも、責任の所在が不明確な「曖昧」かつ「なんとなく」の構造だったと思います。これは企業経営にも同様に当てはまります。しかし、今後はごく自然にこのような構造が崩れていくと思います。
 ひとつの例として挙げると、
1. IT関連のインフラ整備
2. 情報処理の高速化と客観的な情報開示
3. 成果を出す人と出せない人が明確にわかるようになる
4. それを基にした人事評価
5. 成果配分型の給与体系
のようになるのではないでしょうか。
 いずれにしても物凄いスピードで氾濫する情報の中で、いかに価値ある情報をつかみ、あるいは発信し、人が本来やるべきことを「きっちりと」やり続られるかが、これからの企業経営のポイントのような気がします。 
(野路美徳)

平成13税制改正のポイント
 いよいよ2001年がスタ−トしました。それに伴い、税制・会計制度は大きく様変わりしようとしています。そこで今回は、税制改正大網で決定された内容で主なものをお知らせ致します。(国会では未可決ですが)
 
<法人税関係>
1. パソコン減税の廃止
2. 中小企業貸倒引当金特例等の延長
3. 土地重課の適用停止等の延長
 
<所得税関係>
4. 住宅ロ−ン控除の延長改正
5. 住宅取得資金贈与特例の拡充(300万円⇒500万円)
6. 土地税制の期限延長(全て平成15年12月31日までの3年間の適用延長)
7. 上場有価証券に係る源泉分離課税は現行のまま
8. 平成13年10月よりNPO(民間非営利組織)への寄付金の所得控除
 
<贈与税>
9. 贈与税の基礎控除引上げ(60万円⇒110万円)
 
 以上が大きな見出し部分です。それでは、この中から身近なところで「パソコン減税廃止」と「住宅ローン減税」についてもう少し詳しくご説明したいと思います。
 
『パソコン減税の廃止について』
 平成13年3月31日までの取得&事業共用をもちまして、パソコン減税が廃止されます。それに伴いパソコンを含む電子計算機の耐用年数を、現行は6年ですが改正案ではパソコンは4年、その他の電子計算機については5年に短縮する旨が検討されています。
 
〜そこでちょっと得する情報〜
 耐用年数4年の償却率は、定率法で44%。パソコン減税に比べ、初年度の効果は半減しますが、これに一定の機械装置、器具備品 (パソコンについては1組or1台100万円以上のもの)の償却率を30%増しとする中小企業投資促進税制を併用すると、初年度の償却率は、74%まで高められます。他方で、中小企業投資促進税制の対象とならない電子計算機については、償却率を11%増しとする中小企業者の機械等の特別償却(平成15年3月31日まで)を適用し、初年度償却額を増やすことが出来れば、パソコン税制で設けられていた100万円未満という制限は、耐用年数短縮に金額制限が設けられない限り、意外に減税額は、パソコン減税よりも大きくなる可能性があります。
 
『住宅ロ−ン減税について』
 現行制度は、適用ロ−ン限度額5000万円、控除期間15年(1〜6年目⇒1%、7〜11年目⇒0.75%、12〜15年目⇒0.5%) 
 改正案は、平成13年7月より平成15年12月31日までの入居で、適用限度額5000万円、控除期間10年(各年1%) 
 
〜そこでちょっと得する情報〜
 この改正案では、最高税額控除金額こそ500万円(現行は587.5万円)となり現行制度より少なくなるものの、10年間で終了するようなロ−ンを組んだ場合には7〜10年目の控除上限が現行制度よりも大きい分、減税規模が大きくなる仕組みとなります。(山岸)
 
 ご質問ご意見等は、遠慮なく当事務所までご連絡ください。また、最新の情報は各担当を通じて随時お知らせしていきます。

 お客様紹介
 今回は、いつも素晴らしい本を届けてくれる素敵な出版社オフィスエムさんです。
 
 『こんにちは。出会いの出版社オフィスエムです。 
 オフィスエムは社長を含めて社員4人の出版社です。 
 平成7年の設立から丸5年が過ぎ、出版点数も35冊になりました。仕事の内容は、書籍を企画・編集・制作するという制作の部分と、書店に委託して販売するという書籍販売の部分があり、4人だけの会社ながらマルチな仕事をしています。
  
 2001年、今、いちばんホットな新刊は、甲府の在宅ホスピス医である内藤いづみさんが、命について3人の方々と語り合った『あなたと話がしたくって』(1,260円)です。対談相手は永六輔さん、遠藤順子さん、鎌田實さんという方々で、どの話ひとつとっても魅力のある対談になっています。きっと人生の考え方が変わるかも…。オフィスエムにしかできないハートのある力作ですので、ぜひ読んでみてください。2月1日から長野県内の書店で販売しています。 
 
 長野県内の出版社で、当社ほどセンスと力量のある会社はないと思っています。ないのはお金だけ。でも、無理をせず、一歩一歩、確実に成長していきたいと思います。
 
 書店で当社の本を見かけたら、ぜひ手にとって開いてみてください。また、当社に関心のある方、その他の本を見てみたいという方はホームページに遊びに来て下さい。
 
 『Pオフィスエム 代表 寺島純子』 
 http://www.avis.ne.jp/~emu/
 長野市上松2-2-17城東ビル3F 
 TEL 026-237-8100

 商品アピール
☆会社設立サポート
 当事務所では、新規開業の為の会社設立や、個人事業を会社組織とする法人成りをお手伝いさせて頂いております。(既存の会社が新分野事業を行おうとする場合に、様々な助成金を受けられる制度があります。)
 単に会社設立といいましても、その形態により、法律上の手続や税務上の取り扱いに違いが生じますし、もちろん「お金」もかかります。しかし、その目的は、節税や社会的な信用を得る為、いつかは自分で会社をやりたいなど様々ですが、そこには一つの「夢」があると思います。そんな「夢」の実現のお手伝いができればと思っております。お気軽にご相談ください。

 図書紹介
 それでは、図書紹介のコーナーです。(オフィスエムさんの本は近日紹介予定)
 
☆今月の本
 タイトル 「市場と政府」
 出 版 社 東洋経済新報社
 著   者 田中直毅著
 定   価 1,700円(税別)
 
 21世紀のキーワードは、ITとグローバリーゼーションと言われます。20世紀、争いの源流に流れていた民族や宗教の問題を、又、アイデンティティとしての国家の存在を、市場は超えられるのだろうか?素朴な疑問を持って、この本を読みました。
 IT革命が演出する第2の産業革命の中で、時間空間が大きく変って来ております。情報インフラの大きな変化が、企業をしてグローバルな動きに向わせて、世界中の何処ででも経済活動を均質に行い、何処の市場でも資金の調達をする様になっております。そのために、経済活動のルールであります会計基準についても、従来のように各国毎に異なるものでなく国際会計基準として統一化する動きに成ってきている訳です。身近でも、監査法人のイントラとして入っているメールには、毎日の様に英語のメールが来て組織内の世界に広がっている動きが瞬時に交換されています。英語が日本語と共に社内共通語化する日も近いと言われています。 
 国家という枠組みを超越し始めた市場と企業活動の中で、民族や宗教による枠取りは今後どうあるべきか。世界各地で、今尚、続くアイデンティティの対立にどう向かい合うべきか。グローバル経済の中での国家とは、政治が守るべき国家国民の財産や権利とは、多くの課題を突き付けられた感じがします。(若林健太)

 スタッフ紹介
小林 悦子(Kobayashi Etsuko)
 こちらの事務所に入社しまして、1年目です。未熟ではありますが、毎日が勉強であり、その積み重ねを大切にし、少しでもお役に立てる様に一生懸命がんばりたいと思います。今後も宜しくお願い致します。
 
山岸 夏奈(Yamagishi Kana) 
 私はこの数年間、私なりに1年の目標を掲げ、それを実行して来ました。それは、どんな些細な事でも、何か目標を持って1年を過ごせば、毎日が充実するという事に気がついたからです。そこで2001年の目標は、人との出会いを大切にしたいということです。
 
中島 英明(Nakajima Hideaki)
 21世紀、千変万化のこの時代に自分を磨き、先見性をひとつの軸にしながら変化に対応し、いずれ時代を変えていく。そんな人に私はなりたい。お客様の信頼に応えるため、世のため、人のため努力精進いたします。
 
倉澤 一弥(Kurasawa Kazuya)
 2001年のテーマは「進化と挑戦」です。高島易断所によれば今年は堪忍堪忍の我慢の年とのことです。あらゆる厄介ごとにも堪忍、辛抱することに挑戦し、堪忍弱い自分を進化させようと堅く心に誓いました。どうぞ宜しくお願いします。
 
(南澤、根岸はただいま産休をいただいております。)

 Information
当事務所のホームページが開設されました。
 しかし、現在ページのいたるところで工事中であります。お客様の日常業務で役立つであろう会社契約書式や議事録、会計帳簿などの雛型を掲載し自由にダウンロードできるコーナー、あおいろ通信のウェブ版などなど役に立つページをめざして計画が進行中です。
http://www.mgspt.com
 
また、スタッフそれぞれにメールアカウントも設定しています。
boss@mgspt.com(代表)
kazuya@mgspt.com(倉澤一弥) 
hideaki@mgspt.com(中島英明)
kana@mgspt.com(山岸夏奈) 
yumiko@mgspt.com(正村由美子) 
 
連絡の一手段として、ご利用ください。
 
 
*所得税の確定申告が2月16日から3月15日まで行われます。医療費控除、寄付金控除など確定申告でのみ実施されるものもありますので、まずは何でもご相談ください。

 編集後記
 21世紀がスタートしてもう1ヶ月が過ぎてしまいました。ドッグイヤーと言われる昨今。これからどんな変化が訪れるか楽しみです。あおいろ通信も、どんどんいい方向に変わっていけるよう努力していきます。皆様のご意見ご感想お待ちしております。(roamo)
 
 
 
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